世帯主変更の手続き

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世帯主変更の手続き

同じ場所に住んている家族のことを世帯といいます。世帯主は、一般的に一家の大黒柱のことを指します。
世帯主が亡くなり、残された世帯員が2人以上の場合は世帯主を変更する必要があります。夫婦2人暮らしのように残された世帯員が1人と新しい世帯主が明確な場合は、死亡届の提出とともに自動的に更新されます。
世帯主変更届けを14日以内に提出してください。

遺族年金申請の手続き

世帯主が亡くなった場合、残された世帯員が路頭に迷わないために遺族年金を受け取ることができる場合があります。
遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、以下の条件に当てはまる場合に受け取ることができます。

遺族基礎年金の受給資格

・故人が国民年金に加入していた
・18歳未満の子がいる配偶者またはその子
・遺族の前年の収入が850万円未満

遺族厚生年金の受給資格

・故人が厚生年金に加入していた
・故人の保険料納付期間が国民年金加入期間の3分の2以上
・妻・子・孫または、55歳以上の夫、父母、祖父母

両方の受給資格を満たしてれば遺族基礎年金と遺族厚生年金を受取ることができます。
妻が40歳以上64歳以下であれば、子供がいないもしくは成人した場合は中高年寡婦加算を受け取る事ができます。
遺族年金の受給を満たしていた場合には年金請求書を記入し、他の必要用書類を持参し年金事務所に持参してください。請求期間は故人の死亡日から5年で、期間を過ぎてしまうともらえなくなります。忙しさが落ち着き次第、請求しましょう。
 

遺族年金の対象でない場合

遺族年金の対象でない場合でも寡婦年金か死亡一時金かを貰える可能性があります。
寡婦年金は死亡した夫が受取ることのできた老齢基礎年金の4分の3の金額が支給されます。
それぞれ以下の人が対象となります。
・亡くなった夫が国民年金を10年間保険料を納めている
・60~64歳の妻
・妻が老齢基礎年金の繰り上げ受給をしていない
・10年以上婚姻関係が続いている
寡婦年金も受給できない場合は死亡一時金を請求できます。死亡一時金の場合、結果的に受給額は少なくなってしまいます。納付した保険料に応じて変わりますが、最大32万円となります。
寡婦年金請求は遺族年金と同様に故人の死亡日から5年以内、死亡一時金は2年以内が請求期間となっています。どちらを受給するかを選択して必要書類を持参のうえ、年金事務所に請求しましょう。

遺族年金の請求を忘れずに

世帯主を失ってしまうと、生活も急激に変わります。
どうすればいいのか途方に暮れてしまうでしょう。特に収入は大きく減ります。遺族年金は残された人にとって強い味方となる制度です。余裕ができ次第、自分がどの制度の対象となるのかについて理解して、もらい忘れのないようにしましょう。

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